小松島市議会 2022-12-03 令和４年12月定例会議（第３日目） 本文
それらを確保するためには農業従事者の確保が必須であり，そのためには，農業者の所得の安定，そして所得の向上が必要不可欠であります。
それらを確保するためには農業従事者の確保が必須であり，そのためには，農業者の所得の安定，そして所得の向上が必要不可欠であります。
議員御提案の鉄道利用者への老人等無料優待制度につきましては，全国的には高齢化社会を迎え，財政負担が重くなることから，利用回数や上限額，所得に応じた負担金など，制度を見直ししている自治体や，鉄道やバスなどの交通モードにかかわらず，無料優待制度自体を廃止した自治体もございます。
この収入につきましては，公営住宅法施行令の規定において，所得税法に準じて算出することとされており，収入申告の際に所得課税証明書等で確認を行っております。 議員御質問の市営住宅使用料算定に係る新型コロナウイルス感染症の影響に関連した給付金等の収入認定についてでございますが，課税対象となる給付金等については事業所得として区分されるものと一時所得や雑所得として区分されるものがございます。
例えば，小さいお子さんがおられる方は，なかなかフルタイムでの勤務は難しいと思いますし，また，配偶者の扶養になっている方々などは所得制限がありますので，フルタイム勤務は無理だろうというふうに思いますが，そのような方々はパートタイムのほうが都合がいいのかもしれませんけど，生活を支える大切な資金源になる方もたくさんおいでますので，そのような方にはフルタイムでの勤務になるように，蔭山副市長さんのお力で何とか
市は，協力金を収入算定し ┃ ┃ │ │ているのか ┃ ┃ ├─────────────────┼────────────────────┨ ┃ │2.本市の物価高騰対策について │生活保護世帯，障がい者世帯，ひとり親世 ┃ ┃ │ │帯や低所得世帯に対して
その分，書いておるように，所得が減る，負担が大きくなる可能性がある。今回の制度改正で，その1,000万円以下の全ての人に消費税がかかる，だからその請求書というんだったら分かるんですけど，その1,000万円のそれをみんな，今かからないという状況の中で，相手の取引業者さんに対して消費税がかかる業者と，かからん業者が出てくるというのも，ちょっとこれって引っかかるとこがあるんですよね。
個人事業主等に対する新型コロナウイルス感染症傷病見舞金につきましては、令和４年３月議会で議員からのご質問もあったところですが、新型コロナウイルス感染症等が減らないこと等も考慮し、令和４年度におきましても石井町国民健康保険及び後期高齢者医療の被保険者のうち、事業所得により生計を立てている個人事業主が新型コロナウイルス感染症に感染し、療養のため事業を営むことができない場合に１０万円を支給する継続事業として
転作の状況といいますか、経営所得安定対策の状況でございますが、この対策では飼料用米などの新規需要米は確実で手厚い助成が受けられますので、そういった申請を進めているところでございます。
続いて、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食費等の物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、国より交付されます低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金、これはひとり親世帯分とそれからひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分、この２つがございますが、これらについてご説明申し上げます。
２１名で１０名ぐらいがやっているということですけど，時間的なものは，１日にどれぐらいで，何日間行って，そして，所得は幾らぐらいあるのでしょうか，お聞きします。 ◎ 議長（米崎賢治議員）小休いたします。
４ 前項の規定は，前年分の所得税に係る第３６条の３第１項に規定する確定申告書に特定配 当等に係る所得の明細に関する事項その他施行規則に定める事項の記載があるときは，当該 特定配当等に係る所得の金額については，適用しない。 第３３条第６項を次のように改める。
これは，国による原油価格・物価高騰等総合緊急対策の一環として，長期にわたる新型コロナウイルス感染症の影響により，様々な困難に直面した方々への支援措置の強化として，住民税非課税世帯や低所得の子育て世帯に対して特別給付金を給付することにより，速やかに生活の支援を行うものであります。
そこまで税収というのが個人の中で減っているんですか，それは所得で分かるでしょう。減収補填するのであれば，対策というのは当然減っているから補填としてするんでしょう。
住民税課税標準額が２８万円以上で１４５万円未満の被保険者がいる世帯のうち、単身世帯では、年金収入及びその他合計所得金額が２００万円以上、複数世帯では、世帯内の後期高齢者被保険者全てを合算いたしまして、その年金収入そのほか合計所得金額が３２０万円以上の世帯が対象となります。
◎ 井村委員長 もう一点，四宮委員も言われよったけど，学童の支援員さんについても処遇改善していただくようになっておるんですけど，やっぱりパートで働く人も所得制限があって，旦那さんの扶養に入っとんで上限が決まっていると。なので，今回処遇改善していただいたら，結局入る時間も，勤務する時間も短くなりますよね。結局，人手不足，スタッフ不足になるんですね。
つまり，そういう方々向けに，例えば医療の３７万円であったとしたら，実際小松島市まで来るということは多分ほぼない状況の中で，もちろん小松島市に興味を持っていただかないかんのが第１点だと思うんですが，年収2,000万円以上の都市部にいらっしゃる高額納税者の方々，高所得者の方々が，購入されるような商品の数というのを増やしていくということが一つ，今，少しはやりになっているので，ぜひ，私は検討していただきたいなというふうに
議案第２０号の子どもはぐくみ医療費の助成に関する条例の一部改正の関係でございますが，ちょっと確認したいんですけども，条文の中で，「監護する者」を「監護し，又は扶養する者」に改めるということで，非常に結構なんですけども，１５歳を過ぎて，こういう表現が正しいかどうか分かりませんけれども，中卒で職人として職業を選んだ場合，例えば，大工さんとか左官工，塗装工等いろいろあるんですけども，それによって一定の所得
本市としましては，令和５年度においても，所得割等とのバランスを取りながら資産割の廃止を目指す方向で考えておりますが，国民健康保険財政については，年度ごとの変動要因が大きく，県に支払う納付金が上昇することになれば，相応の税収を確保しなければならないということにもなりますので，この納付金や国民健康保険特別会計の収支の状況を見極めながら，被保険者にとって急激な負担が生じないように年度ごとに検討していく必要
後期高齢者医療保険におきましては、令和４年１０月１日より課税所得が２８万円以上かつ年金収入プラスその他の合計所得金額が２００万円以上の方の窓口負担割合が２割となる法律が施行されます。一定の所得のある方には窓口負担が増えることになりますが、全国一律の制度でございますのでご理解いただきますようお願いいたします。
議員からもございましたが，国におきましてはマイナンバーカードと運転免許証が一体化されることや，マイナンバーカードに記録されております電子証明書がスマートフォンに搭載可能となるようなこと等，幅広い活用が今現在検討されているほか，銀行口座との連携につきましては，マイナンバーとともに預貯金口座の情報を登録することによりまして，所得税の還付金や給付金などの公金受取口座として利用できることが，これは既に決定をされておる